こどもみらい住宅支援事業について、原油価格・物価高騰による住宅価格上昇への対策として、
子育て世帯等による省エネ住宅購入支援等を継続的に実施する観点から、
今般、交付申請期限の延長等が決定されました。
住宅・建築物のカーボンニュートラルに向けた取組を加速する観点から、
より高い性能を有する省エネ住宅への支援に重点化するため、「一定の省エネ性能を有する住宅」の
新築については、2022年6月30日までに工事請負契約又は不動産売買契約を締結したものに補助対象を限定します。
契約期限・交付申請期限の変更
※本事業の内容は変更の可能性があります。
また、掲載内容は概要であり、より詳細な条件が定められている場合があります。
予算も300億円追加となりましたので、
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